カフェでAI 実践ノート ＃030 金曜・数字と契約
下請法は、今年から
名前が変わりました
そう思っている会社が、今年から対象に入っている場合があります。 基準が1つ増えたからです。
01
きっかけ
うちは資本金が
小さいので対象外です
そう思っている会社が、今年から対象に入っている場合があります。
基準が1つ増えたからです。
確かめる指示文は、4枚目に
02
よくある聞き方
古い名前のまま聞くと、
古い基準で返ってきます。
よくある指示
うちは下請法の対象になりますか
- いまの法律の名前
2026年1月から 取適法 に変わっている - 従業員の基準
資本金だけで判断すると、対象を見落とす - 何を確かめればよいか
対象か否かの答えだけで、次の行動が決まらない
03
使える指示文（全文）
そのまま貼れます。〔 〕だけ自社の言葉に置き換えてください
あなたは〔製造業〕の管理部門の担当です。
2026年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）について、
下の自社の情報と取引の内容を読み、確かめる点を出してください。
1. この取引が対象取引のどれに近いか
2. 資本金基準と従業員基準のどちらに当たりそうか
3. 当たる場合に、こちらが負う義務として確かめる点
条件:
・対象になる・ならないを断定しない
・確かめる点と、その根拠がある条文の在り処を出す
・分からないものは 要確認 と書く
自社の情報と取引:
〔ここに貼る〕
〔 〕は自社の言葉に置き換えてください。
04
返ってきたもの
入れた情報（架空）
自社：金属加工。資本金2,000万円。従業員 340人
相手：個人事業の加工業者。従業員 4人
取引：部品の加工を継続して委託。図面はこちらが渡す
支払：締め翌々月末。手形で支払っている
返ってきた確認点（抜粋）
対象取引に近いもの
・製造委託（図面を渡して部品を作らせている）
どちらの基準に当たりそうか
・資本金2,000万円は 1千万円超3億円以下
・従業員340人は 300人超
→ いずれかに該当すれば対象と書かれています
確かめる点
1 支払期日：受領日から60日以内か
→ 締め翌々月末だと超える可能性
2 手形払：禁止項目に挙げられている
3 発注内容を書面か電磁的方法で出しているか
根拠：公正取引委員会 取適法リーフレット
Claudeで実際に実行した出力です。会社と数字は架空。判断は専門家に確認してください。
05
効く一手はこの1行
断定を受け取ると、
確かめに行かなくなる。
- 貴社は取適法の対象です
- 従業員340人は300人超
→ 確認が要ります
足す1行
対象になる・ならないを
断定しない
断定しない
置く場所は、条件の1行目。情報を貼る前に書く。
左を信じて動くと、間違っていたときに戻れません。右は根拠が読めるので、専門家に持っていけば5分で答えが出ます。
06
名前が変わったことを、 まず知っておく
コッシーの判定
古い名前で調べると、
古い基準が返ってきます。
2026年1月1日施行です。従業員基準が入り、協議に応じない一方的な代金決定も禁止されました。心当たりがあれば、専門家と当局に確かめてください。
今日の1つ
- 2026年1月1日から、下請法は
取適法（とりてきほう）になった - 資本金基準に加えて従業員基準
（300人・100人）が入った - 資本金が小さくても、人数が多ければ
委託する側になる場合がある
- 公正取引委員会／取適法リーフレット
次回
来週の月曜。表を渡したとき、計算は
どこまでやってくれるのかを並べます。
この記事の指示文は、そのまま自社の言葉に置き換えて使えます。どれを自社に当てはめるかは、一緒に整理します。
インフィニティに無料で相談するこの回は Instagram でも9枚のノートにまとめています。@yukiinfinity1